12/01/08 16:15:42.20 0
（>>1のつづき）
自動車業界はクルマの購入時にかかる自動車取得税と車検時に納める自動車重量税の廃止を求めていたが、
2012年度税制改正では重量税の上乗せ分の一部である1500億円の削減にとどまった。政府は恒久的な税収減
になる減税はごく一部にとどめ、一時的な出費で済む補助金を持ちだして円高に苦しむ自動車業界の支援を
図った格好だ。
■補助金の対象の基準は割合緩い
補助金の対象となるエコカーの条件は2015年度燃費基準達成ないし2010年度燃費基準25％超過達成と割合緩い。
ハイブリッド車や電気自動車、リッター30キロクラスのガソリン低燃費車だけでなく、一般的なガソリン車も
入る見込み。
ただ、対象車種が少ないメーカーは、基準に合わせる開発に追われるだろう。なかには装備を追加して車重を
重くし、燃費基準が低いクラスに上級移行して補助金対象とする奇策もあるうる。
ディーラーは目先の販売増を狙いながらも、消費増税が現実のものとして迫るなか、どれだけ消費者の財布の
ひもを弛める効果があるか。また、打ち切り後の需要の反動減がどう出るかを気にしている。
（おわり）