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◆ＳＰＥＥＤＩは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、
「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。
中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、
後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。
官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』
という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。
昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、
国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。
「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」
みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
【原発問題】 文科省「SPEEDI公表すべきだった」 今後の教訓「事故発生直後から公表することが必要」
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【原発問題】 「事故直後にSPEEDIデータの公表を進言。政府は避難コストを恐れ避けた」 元内閣参与・小佐古氏が指摘…NYタイムズ報道
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※前(★1：01/08(日) 07:48:53)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)