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★野党共闘にほころび＝自民誤算、協議拒否に異論－一体改革
社会保障と税の一体改革をめぐり野田佳彦首相が呼び掛ける与野党協議に対し、
野党の共闘にほころびが見え始めた。自民党執行部が協議を拒む構えを崩さない中、
社民党などが早々に参加の意向を表明。自民党内にも協議に応じるよう求める声が出ている。
自民党執行部にとっては誤算で、強硬姿勢を貫けるか不透明になってきた。
「うそをついた政権に協力するのは、民主主義の根本をないがしろにしてしまう。
協議してくださいと言うなら民主党政権がいま一度、国民と再契約すべきだ」。
自民党の大島理森副総裁は６日、協議よりも衆院解散を優先すべきだと、改めて記者団に強調した。
公明党もこれに同調する姿勢を崩していない。
自民党執行部は、「協議拒否」で野党の足並みをそろえて民主党を孤立させ、
消費増税関連法案提出前の衆院解散を迫るシナリオを描いていた。
しかし、社民党の福島瑞穂党首とたちあがれ日本の平沼赳夫代表は、
消費増税への立場は異なるものの、協議のテーブルには着くとあっさり表明。
自民党が拒否し続けた場合、「政局優先」とみなされ、批判の矛先が同党に向かいかねない。
自民党の足元も揺れている。２０１０年参院選で「消費税率１０％」の公約を掲げた経緯を踏まえ、
党内からは「協議から逃げるべきでない」（閣僚経験者）との声が広がり始めている。
５日の自民党役員会。出席者によると、執行部の姿勢に異論が相次ぎ、谷垣禎一総裁は
「のっけから協議を拒否しているわけではない。最初はよろいかぶとで武装して臨んだ方がいい。
いろいろ考えている」と説明、協議入りに含みを残した。他党の動きや世論の行方次第で、
自民党が方針転換を強いられる可能性を否定できなくなっている。（2012/01/06-20:16）
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