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政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。
東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、
発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。
併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が
電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、
税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。
電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で
財務体質が著しく悪化。２０１１年９月末の純資産は１兆円を割り込んだ。
現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を
着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
このため、政府は原賠機構を通じ東電に１兆円超規模の公的資本を注入することを検討。
併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、
柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、
政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。
総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。
（2012/01/07-00:13）
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