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そして、チェルノブイリで行われたように放射線量の監視、さらには高線量地域の除染によって、少ないリスクをさらに減らすことができる。
社会の動きもチェルノブイリ事故は参考になる。この事故では人々の健康における最大の脅威は、
恐怖と不確実性と強制移住だった。一連の出来事が相互に絡み合い、
精神的に人々に悪影響を与えてしまったことが各種報告で指摘されている。
福島では同じことが起こっている。健康被害はこれまで発生していないし、仮に何もしなくても起こる可能性は少ない。
それよりも政府指示による１０万人の強制移住、福島をめぐる風説・デマ、社会混乱の影響が、負担となって社会と個人に加わっている。
もちろん事故を起こした東京電力が問題でまず批判を受けるべきだ。しかし事故後の政府の対応の是非も問題にされなければならない。
ICPRの被曝規制（年間被曝量平時１mSv、緊急時２０－１００mSv）の規制は「厳しすぎる」という批判が事故前から専門家に広がっている。
それを日本政府は機械的に適用して社会と国民に負担を加えた。この対応に問題はなかっただろうか。
一例だが、日本政府の放射能セシウムの規制値まで汚染された肉を食べて、CTスキャン１回分の被曝をするには、
およそ4ヶ月の間に1トンの肉を食べなくてはならない。仮に食べても放射線による健康被害の可能性は少ない。
ばからしい規制だ。こうしたことがたくさんあり、社会全体、そして福島に負担を加えている。
また一部の人々は、恐怖にかられ、社会に混乱をさせなかっただろうか。不安を抱くのは当然であり、
特に子供を守ろうとする親の苦悩は重いものとして受け止める。しかし多くの場合は杞憂だ。
不安の表明以上に、ありえない健康被害の恐怖を過度に騒ぎ続ける人が今でも散見される。
恐怖の拡散は社会的コストになるだけではなく、自分と家族、子供も不幸にするだけだろう。騒いでも問題は何も解決しない。
私の低線量被曝をめぐる主張は簡単に要約できる。「ばかばかしい行動はやめて社会を平常に戻そう」というものだ。
この主張は今の日本では残念ながら少数派だし、政策課題で検討されることはないだろう。私の力も乏しい。