12/01/07 11:10:59.69 0 BE:2469031889-PLT(12556)
政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で
最終調整に入ったことが７日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を
見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、
議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。
政府は今夏にも、原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円規模を出資。東電の債務超過を
回避した上で福島第１原発の廃炉作業と被害者への損害賠償を進め、同時に東電の事業改革を
推進する方針だ。ただ、将来的な発電事業と送電事業の分離など大胆な改革を行うには、
東電内の強い抵抗も予想されるため、政府による経営権確保が不可欠として、普通株による
増資引き受けで過半数の議決権掌握を目指す。
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