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大阪市の橋下徹市長は５日、公約で掲げる保育所の待機児童ゼロの実現に向けて、市が独自に
無認可保育所を助成する「認証保育所」制度の導入を決めた。２０１３年度からの導入を目指し、
１２年度予算に関連費用を盛り込む方針。民間会社などの参入を促し、保育サービスの向上も図る。
市の待機児童数は０５年度から３年連続で政令指定市でワースト１だったが、平松邦夫前市長が
保育所の新設や増改築を進め、１０年度には２０５人まで減少。だが都心部への子育て世代の流入
が進み、１１年４月には３９６人と増加した。
認証保育所は、民間会社やＮＰＯ法人、個人などが運営する無認可保育所を対象に、自治体が
独自に面積や保育士数、子どもの定員などの基準を決めて助成する。延長保育や早朝・休日保育など、
利用者の多様なニーズに応えるメリットがあるといい、すでに導入した東京都では約６００施設で
子ども約２万人分、横浜市も約１５０施設で子ども約５千人分の定員を確保している。
橋下市長は昨秋の市長選公約で待機児童ゼロを掲げ、担当部局に「びっくりするようなプランを」
と対策を求めていた。市長の方針を受け、市は東京都などの先例を参考に、助成対象とする保育所の
選定や基準づくりを急ぐ。
▽朝日新聞
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