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政府・与党が６日決定した社会保障と税の一体改革大綱素案に盛り込まれた
社会保障改革案は抜本改革とはほど遠い内容だ。民主党が
平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）で明記しなかった消費税増税への
党内の反発に配慮し、新年金制度創設や後期高齢者医療制度廃止など「マニフェスト銘柄」の
法案提出を強引に詰め込んだ。だが、財源調達や制度設計などは確定しておらず、
「金看板」を守るためのつじつま合わせが、与野党協議入りのネックとなりそうだ。
素案によると、５％の消費税増税分のうち、新たな社会保障制度改革に使用できるのは
約１％分（２７年度で２・７兆円程度）のみ。政府・与党は、今回の一体改革で
子育て世帯や若者も対象にした「全世代対応型社会保障制度」の構築を目指すと
アピールするが、現時点で財源が確保できそうなのは「低所得者対策など小粒な改革ばかりで、
幼保一体化以外に制度改革の目玉がない」（民主党中堅）との見方も少なくない。
昨年末の民主党内の議論でもこうした不満は根強く、マニフェスト施策である新しい
年金制度や新高齢者医療制度の実施を求める声が続出。原案段階では検討事項だった
関連法案の国会提出も、素案で「提出する」と書き換えられた。
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