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古川国家戦略担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡って、
国会議員の定数削減などの実現は消費税率を引き上げるための法案提出の前提条件には
ならないという認識を示しました。
社会保障と税の一体改革を巡っては、国民新党の下地幹事長が「消費税率を引き上げる
ための法案の閣議決定は、国会議員の定数削減の法案などが成立していることが前提条件
になるべきだ」と述べるなど、与党内では、国会議員の定数削減の実現などを消費税率を
引き上げるための法案提出の前提条件とすべきだという意見が出ています。これについて、
社会保障と税の一体改革を担当する古川国家戦略担当大臣は、記者会見で「政治改革や
行政改革、それに経済再生は直ちに取り組み、具体的な成果を出していきたい。ただ、
こっちができないと法案が出せないとか、そういうものだという認識は持っていない」
と述べ、国会議員の定数削減などの実現は消費税率を引き上げるための法案提出の
前提条件にはならないという認識を示しました。
▽NHKニュース
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