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★米国：中国とイラン名指し脅威指摘 新国防戦略
オバマ米大統領は５日、国防費削減に対応するための新たな国防戦略を発表し、
「アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する」と述べ、アジア太平洋に戦力
を重点配備する考えを明らかにした。新戦略文書は中国とイランを名指しし、
「（サイバー攻撃やミサイル開発などの）非対称的手段で米国の前方展開能力に対抗
しようとしている」と指摘、ステルス爆撃機の開発やミサイル防衛を通じて対抗する
方針を打ち出した。
新戦略は「米国の世界的リーダーシップの維持と２１世紀の国防の優先事項」と題す
る文書。今後１０年で約４９００億ドルの国防費が削減されるのを受け、２０２０年の
米軍の役割と任務の「青写真」を描くことを目的とした。イラク戦争終結などを踏まえ
て「米国は１０年に及んだ戦争後の戦略的転換期にある」と現状を分析し、米軍全体の
規模を縮小しながらアジア太平洋地域への戦力の重点投入を進める「選択と集中」が柱
となっている。
新戦略は中国について「地域での摩擦を避けるために、中国の軍事力増強はその戦略
的意図を一層透明にしながら進められなければならない」とけん制した。その上で
「米国は（アジア太平洋）地域に接近するために必要な投資を続ける」と明言、シー
レーン（海上交通路）防衛に向けた決意を示した。
また、新戦略はテロ対策や大量破壊兵器不拡散の観点から中東地域も重視し、イラン
の核兵器開発阻止と同盟国イスラエルの防衛のため軍事プレゼンスの維持を明言した。
(続く)
■ソース(毎日新聞)【ワシントン白戸圭一】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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