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民主党の小沢一郎元代表が３月にも７０人規模で新党を立ち上げ、財務省主導の消費税増税に突き進む
野田佳彦首相に引導を渡す決意を固めたことが分かった。
デフレ下での大増税路線が、日本経済に致命的打撃を与えるうえ、
マニフェスト放棄が政治不信を増幅させると判断したもようだ。
自民党の谷垣禎一総裁も「野田降ろし→政権奪還」に燃えているという。
激動する２０１２年政局。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。
「去年１２月、小沢さんは『民主党はもうダメだ。新党しかない』と腹をくくった」
小沢グループの有力議員はこう明かす。４日の「新党きづな」、６日の「新党大地・真民主」の結党会見を受け、
求心力が落ちたとの見方もある小沢氏だが、剛腕政治家はすでに次の一手を見据えている。
解散が現実味を帯びているのは確かだ。民主党が衆院多数を握るなか、
民主党が衆院多数を握るなか、自民党などが提出した不信任案が可決するには、民主党からの賛成、つまり造反が必要だ。
小沢グループは昨年末、「政策研究会」を結成して結束を確認した。参加議員は１０６人だったが、
冒頭のグループ議員は「不信任案賛成、離党、新党へと動くコアな人数は７０人前後。
昨年の不信任案採決前夜に集まったメンバーで、覚悟ができている」という。
衆院は４８０議席で、民主党は現在、約２９０議席という多数を持っているが、
小沢氏ら７０人がまとまって野党提出の不信任案に賛成すれば、過半数２４１議席を割り込み、
不信任案は可決される。追い込まれた野田首相は消費税増税を掲げて解散総選挙に打って出る。
小沢グループは、新党を作り、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」などと
選挙協力しながら戦うというシナリオだ。(抜粋）
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