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★村井知事：「復興種まき、本格的に」 「雇用」に積極対応 ／宮城
政府による当面の復旧・復興予算の手当てがほぼ終わり、２０１２年は県や市町村の復興計画が具体化し始める年となる。
村井嘉浩知事は「将来に向けた復興の種を本格的にまく年」と位置づけ、より高い次元の県土創造に取り組む方針だ。
一方で、被災者の雇用確保や原発事故への対応など、復興の前提となる課題も山積している。【宇多川はるか】
■パネルに「頑念」
「復興頑念」。村井知事は４日、こう書かれたパネルを手に年頭記者会見に臨んだ。
「復興に頑張ろうという思いと、早期の復興を念ずるという意味」を込めたという。
政府がこれまでに手当てした予算は１８兆円を超える。１１年度の第３次補正予算では集団移転費用などが盛り込まれ、
１２年度予算案には約３兆８０００億円が計上された。復興の起爆剤と期待される復興特区法も成立した。
これらを最大に活用するには、被災地の自治体の構想力と実行力が欠かせない。
「種のまき方によって実る果実の大きさが変わってくると思う。適切な場所に種をまきたい」
「スタートダッシュをスムーズにして一日も早く被災者の皆様に安心を届ける復興を成し遂げたい」。村井知事はそう強調した。
■喫緊の課題
宮城労働局によると、震災で失職するなどし失業給付を受けている人は県内で２万５７４５人（１１年１１月）。
震災後ピークだった３万６５３１人（同６月）からは減少したが、前年の約２倍に上る。
給付延長が最長２１０日になった雇用保険の失業給付が今月中旬から終了し始めるため、雇用の確保は差し迫った課題となっている。
知事は「サービス業も建設業も人手不足。保険が切れた段階で人手を求める企業にうまく就職できるような手伝いをしたい」と述べ、
企業と求職者のマッチングに積極的に取り組む考えを示した。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)