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●●●現在は「円安」●●●
現在の円相場について野口氏は、物価変動や複数通貨の貿易量を考慮して算出する
「実質実効為替レート指数」でみれば「１９９５年頃と比べると今は非常に円安だ」
と断定する。日銀が公表している同指数（数値が高いほど円高）は、１９９５年頃が
「１５０」程度で、現在は「１０５」程度。同氏は「今後の為替レートがいくらに
なるかは言えないが、趨勢として年率２―３％の円高が続く」と予想する。
ドル／円の実効為替レートを決める物価上昇率をみると、９５年４月から今年４月
までの米国ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率は３９．２％。同期間の日本の上昇率は
マイナス３．６％。米国で９５年に１００で買えた物が２０１１年に１３９出さないと
買えなくなり、日本では１００だったものが９６で買えるようになった。円に対するドル
の「減価」（約３割）を加味すると「９５年当時のドル８０円は（現在は）５６円に
相当するので、今はそれほどの円高ではないということになる」
（みずほ証券ＦＸストラテジストの鈴木健吾氏）という。
野口教授は「企業経営者が（現在を）超円高だ、どうしようもないと言っているのは、
この期間に日本企業の生産性が著しく落ちたと言うことだ」と突き放す一方、「震災後
、円高が重要な役割を果たしている。（原発停止で）火力発電シフトによってＬＮＧ
（液化天然ガス）の輸入が著しく増えているが、円高で（輸入代金低減の）メリットが
数千億円から１兆円近く出る」と強調する。
＜国内雇用だけが問題＞
厚生労働省の毎日勤労統計調査によると、２０００年に１００７万人だった製造業労働者
（事業所５人以上、パート含む）は１０年に８２７万人に減少。対象全産業ではこの間、
６８万人の増加だったので、製造業の雇用の受け皿としての存在感低下が浮き彫りになる。
野口氏が問題視するのは、「小売業と飲食業という生産性の低い部門が雇用の受け皿に
なっていることだ。生産性が低いから日本の所得が落ちる。それがデフレと言われている現象だ」と話す。