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●米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案
2011.7.12 22:55
【ワシントン＝古森義久】北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の
合同訪米団が１１日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合を開始。
下院外交委員会の有力議員からは、北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために日本も独自の核武装を
論議すべきだという提案を受けた。
訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか、拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする
衆参両議員８人らで構成。同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長の
スティーブ・シャボット議員（共和党）と会談した。
島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して、訪米団に「あくまで日本自身が
決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の
拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と告げた。
シャボット議員は日本の核武装論について、「オバマ政権は（同議員とは）異なる意見を持っているだろう」と
述べながらも、「中国も北朝鮮も日本の核武装という事態を非常に恐れており、とくに中国はそういう事態を嫌うから
日本に核兵器保有への真剣な動きがあるとみれば、北朝鮮に核武装停止や拉致解決への圧力を必死でかけるだろう。
日米両国は日本の核武装の中止を条件に北朝鮮の核放棄をも求めることができ、北がそれに応じる
現実的な可能性も生まれる」という趣旨の発言をしたという。
米連邦議員が日本の国会議員らとの公式会合で日本の核武装論議を奨励するという例はこれまでにない。
なお、訪米団は１１日、カート・キャンベル国務次官補らとも会談し、オバマ政権が北朝鮮に
食糧支援をしないことなどを要請した。
産経新聞
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