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国の科学技術政策の方針を決める総合科学技術会議（議長・野田首相）が、
本会議や専門調査会を開催できない異例の事態に陥ることが、５日わかった。
政府が提示した有識者議員の人事案が先の臨時国会で採決されなかったためだ。
事態が長引けば、科学技術予算の重点配分項目決定など
２０１３年度の予算編成にも影響が出るおそれがある。
同会議の議員は科学技術担当相ら関係閣僚と有識者１４人以内で構成し、
半分以上を有識者とすることが内閣府設置法で定められている。
現在は、閣僚、有識者各７人で構成されているが、
本庶佑議員ら有識者３人は１月５日で任期が切れる。
政府は平野俊夫・大阪大学長らを後任とする人事を国会に提示した。
しかし、審議時間がとれずに同意が見送られたため、設置条件を欠き、
６日から、同会議が成立しないことになった。
（2012年1月5日21時53分 読売新聞）
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