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２４日召集で最終調整＝消費税が焦点、与野党激突－通常国会
政府・与党は５日、消費増税関連法案の扱いが最大の焦点となる次期通常国会を
２４日に召集する方向で最終調整に入った。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
自民、公明両党は野田政権の増税方針を「明確なマニフェスト（政権公約）違反」と批判。
早期の衆院解散・総選挙を求めて全面対決する構えで、通常国会は波乱含みの展開となる見通しだ。
政府・与党は当初、召集日を２３日とすることを検討していた。しかし、同日は先月死去した公明党の
冬柴鉄三元幹事長のお別れ会が予定されていることを考慮し、１日ずらすことにした。
与党は通常国会冒頭で、円高対策などを盛り込んだ２０１１年度第４次補正予算案を処理した上で、
１２年度予算案の早期成立を目指す。昨年の臨時国会で積み残した国家公務員給与の削減や、
衆院の「１票の格差」是正、国会議員定数の削減などの実現も急ぐ考えだ。
これに対し、自公両党は参院で問責決議が可決された一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相が
閣内にとどまるなら冒頭から審議に応じない方針。自民党の石原伸晃幹事長は５日の記者会見で
「（一川氏らを）適材適所だという人たちと話をする環境にはならない」と強調した。
野田佳彦首相は通常国会前を含めて内閣改造の検討に入っているが、首相が防衛相らを続投させれば、
国会は滑り出しから混乱する可能性がある。
消費増税法案に関して首相は５日、都内で開かれた会合で
「野党に真摯（しんし）に協議を呼び掛け、何としても大綱をつくり今年度内に法案を提出させてほしい」と述べ、
３月末までに提出する考えを重ねて示した。ただ、与野党協議の見通しは立っておらず、
首相は民主党単独の提出も辞さない意向とみられる。
参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、野党は消費増税法案や、
１２年度予算関連の特例公債法案の成立を徹底して阻み、野田政権を揺さぶる構えで、
３月から会期末の６月にかけて政局は緊迫しそうだ。（2012/01/05-17:30）
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