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大阪市の橋下徹市長が、市役所内の現場の声をくみ上げる取り組みとして、職員が匿名で投書できる
「市役所目安箱」を新設したことが５日、分かった。
職員の声を政策に反映させるほか、“内部告発”を受ける体制を整えることで市役所の改革姿勢を
強める狙いもありそうだ。
“目安箱”は、職員が市の秘書部宛てに要望や相談内容を書いた郵便物を送ると市長に届けられる
仕組み。市長の指示で４日に新設された。市によると、職員は市長にメールで相談することもできるが、
アドレスで名前が特定されることに抵抗感がある職員が少なくなかったという。
市長はこれまでに、職員からの情報をもとに職員労働組合が市職員の昇任試験に介入した可能性を指摘
するなど、市政運営に活用。一方で、職員約３万８０００人の大所帯を抱え、「できるだけ（職員と）
コミュニケーションをとれればと思うが、ほとんどとれないと思う」と懸念していた。
▽スポニチ
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