12/01/05 07:34:23.36 0
>>1の続き
◆野党も責任を免れない◆
臨時国会で参院の問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相について自民、公明両党などは
両氏の出席する審議を拒否する構えだ。本来は、採ってはならない戦術である。
だが、通常国会で、３８兆円もの赤字国債を発行するための特例公債法案など予算関連法案を成立させるには、
野党の協力が欠かせない。野田首相は、内閣改造で閣僚を入れ替えるなど、事態の打開を図る必要がある。
自民党の谷垣総裁は４日、記者会見し、首相が消費税問題で協議を呼びかけたことに関連し、
民主党のマニフェストは消費税率の引き上げを前提としておらず、「民主党政権にこの問題を発議する資格はない」と述べた。
その上で、改めて早期の衆院解散・総選挙を求めている。
消費税を政争の具にすべきではない。法案提出前の衆院選となれば、増税の是非が争点となり、制度改革は先送りされかねない。
谷垣氏は消費税率１０％への引き上げを２０１０年参院選で公約したことにも言及し、この方針は推し進めると語った。
その自民党の主張通り、政府・民主党が税率引き上げに政策を転換したのに、実現を妨害するのは、本末転倒である。
◆「話し合い解散」目指せ◆
日本が危機的な財政状況に陥ったのは、長年政権を担当してきた自公両党の責任も大きい。
財政再建は、どの政権も避けて通れない。自民党が仮に次期衆院選で勝っても、
参院は自公両党でも過半数を得ておらず、民主党に協力を求めざるを得ないのだ。
自公両党は、民主党と、社会保障と税の一体改革に関する協議のテーブルにつくべきだろう。
与野党は、消費税の関連法案を早期に成立させて、事実上の「話し合い解散」に持ち込むことを模索してはどうか。
森元首相も、消費税率引き上げや選挙制度改革などで与野党が成果を上げてから、
次期衆院選で「どの党が頑張ったか」を国民に問えばいい、と語っている。
自公両党は、ＴＰＰや米軍普天間飛行場移設の問題では傍観するのか。政権を批判するだけでなく、
自ら明確な方針を掲げて論戦を挑み、議論を深めてもらいたい。
そうしたプロセスが、連立の組み替えなど、強力かつ安定した政治体制の構築を目指す動きにもつながるはずである。
以上