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★混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな（1月5日付・読売社説）
日本が直面しているのは一刻の猶予も許されない課題ばかりである。
震災復興や原子力発電所事故の対応、消費税率引き上げと社会保障制度改革、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、外交・安全保障体制の立て直し……。
肝心の政治は、衆参ねじれ国会の下、必要な政策を実現できない。国民の閉塞感は強まっている。
今年は、９月に野田民主党代表と谷垣自民党総裁が任期切れを迎える。
それに向けて２大政党で党内の権力抗争が強まり、政治は一層目先の利益に左右されよう。
だが、そうであっても、民主、自民両党は、大局観と戦略を忘れずに行動すべきである。
◆破綻した公約と決別を◆
野田首相は４日の年頭記者会見で、社会保障と税の一体改革について、「これ以上先送りできない」と述べ、
３月末に関連法案を国会に提出する意向を強調した。
現役世代の負担に頼る現行制度では高齢者を支え切れなくなるのは明らかだ。
すべての世代が負担を分かち合う消費税で財源を賄わないと、欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる。（中略）
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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