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★消費税協議に否定的 自公、衆院解散を要求
自民、公明両党は、野田佳彦首相が４日の記者会見で、消費税増税の与野党協議を
来週中に呼び掛ける意向を示したのに対して「衆院の早期解散が先だ」（自民党幹部）として、
協議には応じない姿勢だ。公明党の山口那津男代表は、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた
年金一元化や最低保障年金制度を含めた社会保障改革の全体像を提示することが必要との認識を示した。
山口氏は記者団に「民主党の言ってきた年金の抜本改革、つまり最低保障年金を消費税で賄うという
具体的な姿をきちんと示して協議を呼び掛けてもらいたい」と強調。
民主党が昨年末に了承した社会保障と税の一体改革大綱素案に関し
「全体像にはなっていない。全体像の申し出があれば、しっかり協議に臨みたい」とした。
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)