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国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を
国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなど
テロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。
だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。
共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が
求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑または
これより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。
政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関で
テロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、
「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を
「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった
「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。
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