12/01/04 23:26:47.66 0
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が日米同盟の懸案として横たわったまま２０１２年は明けた。
自衛隊ＯＢですら「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」（元陸将の福山隆氏）という
刺激的なタイトルの論文を寄稿するなど、日米安保体制の危機が公然と語られ始めた。
背景には、普天間移設の難航に加え、米国の戦略転換に伴い、中国に近すぎる日本から
戦力を分散させるという地政学的要因もある。年明けからは、日米双方の新戦略に基づき
抑止力と対処能力を擦り合わせる作業も始まる見通しで、安保破棄を
杞憂に終わらせるための処方箋は日本が主体性を発揮することに尽きる。
対中シフトで一致
米軍は「エア・シー・バトル（ＡＳＢ＝空・海の戦闘）」という構想の検討を本格化させている。
冷戦時に欧州で想定した「エア・ランド（陸）・バトル」との違いは一目瞭然で、対処すべき領域が
陸地から海上に変わった。中国が進出を加速させる東シナ海と南シナ海への戦力投入を念頭に置いている。
構想では海・空軍の長距離攻撃能力が柱となる。有事の際、弾道ミサイルなどで米軍の
「接近阻止」をもくろむ中国に対し遠方から反撃する態勢に移す。海兵隊の緊急展開能力も
重視しており、ある政府高官は「海兵隊も運用構想の検討に密接に関与している」と話す。
自衛隊も昨年末策定の「防衛計画の大綱」で掲げた概念「動的防衛力」に沿い、
中国の南西諸島侵攻に備える態勢に移行。手始めとして「ＩＳＲ」と呼ばれる
情報収集・警戒監視・偵察活動を強化する。平成２４年度予算案では、
与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視隊を置くための用地取得費や、
低空で侵入する航空機を探知できるＥ２Ｃ早期警戒機を
那覇基地に展開させる基盤整備費を盛り込んだ。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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