12/01/04 21:28:51.35 qosznLXv0
大阪府教育委員会 - Wikipedia
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
在日外国人の採用
大阪市教育委員会とともに1975年から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきた。
2006年には当教育委員会で韓国籍16人と中国籍1人、大阪市教育委員会で韓国籍6人の計23人を採用し、
大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超え
（韓国・朝鮮101人、中国3人、台湾1人）、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
大阪府の外国籍教師は全国でも群を抜いた人数となっている
（2006年時点で次に多い兵庫県で19人）。
1991年には日韓の外交「覚書」により、当時の文部省は在日外国人を「教諭」ではなく、
管理職にはなれない「指導専任」の条件で国籍条項を撤廃することにした。しかし、
当教育委員会では、2006年度から教頭と教職員の間で校務の要となるという「首席」という
役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている。
在日本大韓民国民団は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用は、
民団大阪府本部の要望に基づくものであると語っている
【社会】 民団大阪「韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育、大阪府としても重要課題だ」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
> 今年度要望書で民団側が特に重視したのは
> ①本名指導の徹底
> ②韓半島にルーツを持つ日本籍、および重国籍の子どもたちの民族教育
> ③外国籍教員の管理職受験
> ④府費民族講師の身分保障など。