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生活保護受給者が全国最多の大阪市で、受給者が暴力団員と判明し、
支給を打ち切るケースが相次いでいる。厚生労働省は平成１８年、全国の各自治体に
暴力団員の申請を原則却下するよう通知したが、同市ではその後６０件以上の
暴力団員による不正受給が発覚。「言動やニュアンスから見抜くしかない」（大阪市）状況を
すり抜ける組員も多く、市は大阪府警に照会をかけてチェックしているが、
膨大な申請数に、照会自体全体の数％にとどまっているのが現状だ。
「仕事がなく、生活に困っている」。大阪市住之江区役所を２１年１２月、
５０代の男が訪問し、生活保護費の受給を申し込んだ。同市によると
「一見して暴力団員と見分けがつかず、聞き取りでも分からなかった」ため、同月から支給を開始。
しかし男は府警の捜査で現役暴力団員と判明、昨年２月に詐欺容疑で逮捕された。
府警によると、男は「組長から毎月１０万円弱をもらっていたが、
ゆとりのある生活を送りたかった」と話しているという。
イカソースやねん
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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