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大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で中村義男・市労働組合連合会（市労連）執行委員長と
面談し、庁舎内に入居する６組合の事務所の退去を要請した。
年間２０００万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。
中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。
冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で
政治活動をしていた問題について「あってはならないこと」と謝罪。
橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、
現在の家賃６割減免の廃止を表明。中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。
橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、
組合事務所の庁舎からの退去を要請。「また話し合いの場を持ち、僕の考えについて聞いてもらい、その時に握手ができれば」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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