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日本の法人税率は世界的にも高く企業の国際競争力の足かせになっているとの指摘もある。
大前研一氏が世界の状況と比較しながら法人税の問題点を説明する。
日本の法人税は効率が悪い。その理由は、まず、払わなくて済む仕掛けがたくさんあるため、
捕捉率が非常に低いことだ。また、実効税率が40.69％とアメリカと並んで世界一高いため、企業は生産・販売拠点の海外移転を加速している。
さらに、そもそもこの国にはマーケットとしての将来性がない。人口が減れば、おのずと消費が萎むからである。
日本企業が、国内では適当にやって海外で一生懸命稼ごう、と考えるのは当然だろう。
日本の新規国債発行額が増え続け、国の借金が約920兆円（2010年12月末現在）にまで膨らんでいる要因の1つがそこにある。
すなわち成熟国になったのに所得税や法人税などフローに課税する「成長期の税制」のままになっていること、
「成長期の税制」から「成熟期の税制」に変えていないことが、日本の税制の最大の問題なのである。
前述したように、日本の法人税はアメリカと並んで世界一高いわけだが、
他の国々は企業を海外から呼び込むため、また自国から流出しないようにするために引き下げ競争を繰り広げており、
実効税率の世界標準は25％に収斂しつつある。
たとえば、ドイツは38％台から29％台に引き下げ、いずれは25％にするとアナウンスしている。
移動が自由なEU諸国内では法人税率が高いと、企業が本社を法人税率の低い国に移してしまうからだ。
とくに有力企業の国外流出が目立つのはスウェーデンだ。かつてスウェーデンの法人税率は50％だったため、
重電のアセア（現ABB）が21.17％のスイスに、イケアや化学のノーベル（現アグソノーベル）が25.5％のオランダに、
それぞれ本社を移転した。今でこそスウェーデンも28％に引き下げたが、時すでに遅しである。
ちなみにフランスは33 .33％、イギリスは28％、フィンランドは26％、デンマークは25％、
アイルランドは12.55％だ。アメリカ企業の多くはヨーロッパ本社をアイルランドに置いているが、その最大の理由は法人税率である。
そしてアジアでは、世界標準の25％よりもさらに下がっている。香港は16.5％、台湾とシンガポールは17％だ。
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