12/01/03 10:49:24.51 0
>>1の続き
「私が首相になっても支持率はすぐには上がらない。解散はしません」。
首相は昨年９月、衆院解散はしないと約束して民主党代表に就いた。発足当初の支持率は首相の予想を裏切り６７％に達したが、
４カ月近くで３６％まで落ち込んだ。いまや迷わず解散に打って出る数字とはいえなくなった。
にもかかわらず１２年の衆院解散・総選挙の予感が与野党議員に広がる。
「消費増税関連法案の通常国会での成立に首相が固執するなら話し合い解散しかない」
「成立しなかったら国民に信を問うというのが首相の美学のようだ」。首相が強気な発言をちらつかせるたび、こんな見方が飛び交う。
首相が民主党税制調査会と一体改革調査会の合同総会で「１４年４月８％、１５年１０月１０％」の
消費増税案を自ら提示し、退路を断ったことも「増税解散への布石」との受け止めがある。
「我々が素案をつくったら、次は野党が苦しい番かもしれない」。首相は対決姿勢を基本に据えつつある。
消費増税を避け、無理をせず「党内融和」に徹すれば、今年９月の代表選で再選できるとの期待も首相の周囲にはある。
日本新党時代から首相をよく知る細川護熙元首相は１２月１５日夜、公邸で首相に
「消費増税だけが自分の内閣の使命だと思ったらとんでもないことだ」といさめたが、首相は言い返した。「他の事を考える余裕がない」
細川氏は国民福祉税構想の提唱が政権のつまずきとなった。首相が目標とする大平正芳氏も
一般消費税構想をうたい、断念した。首相は財務相だった１年前、職員への年頭訓示で
「消費税を含む税制抜本改革を政治生命をかけて実現したい」と語っていた。
その言葉通り、政治生命をかけて勝負する瞬間がそう遠くない時期に訪れる。
（おわり）