12/01/02 23:37:50.40 0
去年、未曾有の原発事故を起こした東京電力。年が明けて実質国有化に向けた動きは加速するとみられ、
首都圏の電力供給を一手に引き受けている東京電力のあり方は大きく変わりそうです。
「一時的な公的管理も含め、あらゆる可能性を排除せずに検討してほしい」。
去年１２月２７日、急きょ、東京電力の西沢社長を呼び出し、実質国有化の検討を
指示した枝野経済産業大臣。しかし、企業向けの電気料金の値上げなどで財務基盤の強化を図り、
公的資金による資本注入は避けたい考えの西沢社長は、これを受け入れるか明言を避けました。
東電の一時的な公的管理をめぐっては、原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長も、
「大臣が言葉を使った事実を正面から受け止める」と述べていて、３月に向けた総合特別計画の
策定にあたり、東電の実質国有化や経営陣の刷新に向けた議論が具体的に行われることになります。
また政府は、電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」の推進など
電力制度改革についても検討を進めていて、首都圏の電力事業を
一手に担ってきた東電のあり方は大きく変わりそうです。
（02日18:22）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)