12/01/02 09:35:21.83 Ah6z1s0z0
在日朝鮮人には「五箇条のご誓文」ともいわれている既存特権がある。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えない特権なのだ。
ほとんどのパチンコ屋や在に朝鮮人企業は実は１円も日本国に税金を納めてない（国会で明らかになってる）
税金納めてなければ「起業」なんて楽なもんさ