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東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ
内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹
委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から
計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。
中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が
明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。
▽朝日新聞
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