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■定数削減、前提でない＝消費増税で安住財務相
安住淳財務相は３０日の記者会見で、社会保障と税の一体改革原案に盛り込まれた議員定数や
公務員人件費の削減に関し、「（消費税率上げと）同時に達成しなければならない大きな目標だ」
と述べ、消費増税実施に向けての目標ではあっても、前提条件にはならないとの認識を示した。
消費増税の半年先送りが２０１５年度までの政府の財政健全化目標達成に与える影響については
「目標より税収は少なくなる可能性はあるが（引き上げ幅と時期の明示は）大きな前進」と指摘。
「さまざまな税収が増える努力をして、できるだけ穴があかない方向を目指したい」と語り、
健全化目標を堅持する考えを強調した。
▽時事ドットコム
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※前(★1：2011/12/30(金) 22:14:28)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)