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★一体改革実現の年に＝首相は国民に直接訴えを－経団連会長
経団連の米倉弘昌会長は新年インタビューに応じ、野田政権が進める社会保障と税の
一体改革について「実現しなければ日本は沈没の一途をたどる」と述べ、消費増税の法
制化を柱とする改革の実現を強く求めた。日本経済の運営では「力強い再生は成長を抜
きに考えられない」と強調、今後１０年間にわたり実質２％、名目３％の経済成長を実
現することが、経済再生と財政健全化の両立に欠かせないとの認識を示した。
米倉会長は野田佳彦首相に関して「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も配慮を重ねて重要
な一歩を踏み出した」と評価。一方、消費増税議論などを背景とした政権支持率低下に
は「政治家は信頼されるに足るかが非常に重要だ」と指摘し、「なぜ今、一体改革が必
要なのか、全体像を示し、低所得者対策などで個々の配慮もしたいと国民に自ら直接訴
えるべきだ」と注文を付けた。
東日本大震災の復旧・復興では「ようやく復興庁や復興特区が創設される。われわれ
経済界もどんどんバックアップする」と表明。円高定着への企業の対応には「影響をく
ぐり抜ける努力」を求め、海外に生産を一部移転しても、主力工場や研究所は国内に残
して雇用を維持するような工夫が必要だと語った。
エネルギー政策については、「電力は産業の血液だ」と強調し、電力供給安定のため
に早期の原発再稼働の実現を政府に求めた。
■ソース(時事通信)（2012/01/01-00:17）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)