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医療費が全額公費負担される生活保護受給者の２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、
２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万８２１７人に
上ることがわかった。うち３８７４人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断。
通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約３割の１２７９人にとどまっていた。
膨張する生活保護費の半分を医療扶助が占める中、こうした実態が明らかになるのは初めて。
厚労省の統計によると、外来患者１人にかかる医療費は１日平均約７５００円で、
この額をもとに推計すると、過剰受診の受給者の医療費は３か月分で１３億円以上に上る計算となる。
同省によると、一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度。
一方、受給者１人当たりの通院医療費は、高齢者を含む一般患者の１・３倍に上る。
同省は過剰診療抑制のため、同じ傷病名で同一診療科（歯科を除く）を月１５日以上、
３か月以上連続で受診した人について０９年度分の
診療報酬明細書（レセプト）の分析を各自治体に依頼、データを集計した。
その結果、腰痛や関節炎、循環器系の疾患などで整形外科や内科の診療所に通院した受給者に、
こうしたケースが多いことが判明。自治体はさらに、嘱託医に依頼して該当受給者の傷病や診療内容
などを点検し、全体の約２割を「過剰」と判定、改善指導の対象とした。
都道府県別では大阪府が最多で、以下、東京都、福岡県などが続く。
ただ、この判定は医療機関が提出した書面の審査だけで断定できた場合に限られ、
ほかにも必要性が薄い診療が行われている可能性がある。
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
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