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名古屋競馬を運営し、愛知県と名古屋、同県豊明両市で構成する
「愛知県競馬組合」（管理者・大村秀章知事）は３１日までに、２０１２年度に
有識者らでつくる経営改革に関する第三者委員会を設置する方針を決めた。
レジャー多様化など地方競馬をめぐる厳しい社会状況から馬券収入が減る一方、
累積赤字解消の見通しは立っておらず、廃止も含めた抜本策を議論する。
同組合の競馬事業は約４０億円の累積赤字を抱え、１０年度も２億８千万円の赤字だった。
しかし今後、入場者が大幅増加に転じることは考えにくく、施設老朽化に伴う
新たな負担も生じるとみられ、事業の存廃自体の検討は避けられないと判断した。
日本中央競馬会（ＪＲＡ）への馬券販売委託による収益改善など、当面の赤字解消策も議論する。
県と両市はそれぞれ、来年度当初予算案に関連経費を計上。委員会は学識経験者や
経済界の関係者らで構成する。
厳しい運営状況を受け、県議と両市の議員で構成する組合議会の議員報酬を大幅に
減らす改正条例と特例条例が成立したばかり。
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