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内閣府原子力委員会が今年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、
「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、
同事故発生から２週間後の３月２５日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。
報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、
〈１〉同原発から半径１７０キロ・メートル圏内で強制移住
〈２〉同２５０キロ・メートル圏内で避難――の必要があると指摘。
１７０キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、
２５０キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。
政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された４号機について
耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、
「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は
公表しなかった」としている。
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