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いわゆる「ニート」と呼ばれる若者の数は県内で９０００人に上り、若年人口に占める割合は２.６％と、
全国で最も高くなっていますが、県では、本格的な対策を講じていなかったことから、今後、対策を
検討したいとしています。
総務省によりますと、仕事に就かず、学校にも行かないいわゆる「ニート」と呼ばれる１５歳から３４歳までの
若者の数が去年、全国では６０万人に上り、若年人口に占める割合は全国平均で２.１％となりました。
一方、県内では、１５歳から３４歳までの「ニート」の数は去年、９０００人に上り、若年人口に占める割合は２.６％と、
全国で最も高くなりました。
県によりますと、県内のニートの割合は１０年連続で全国平均を大幅に上回っていますが、「若年無業者の
実態調査を行ったことはなく、要因はわからない」としています。
またニート対策に関わる県労政能力開発課や青少年児童家庭課ではこれまで本格的な対策を講じて
いませんでしたが、これ以上、放置できない問題だとして、今後は関係部署が連携して対策を検討したいとしています。
”ニート”の割合が全国一 - NHK沖縄県のニュース
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