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政府は３０日、社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、消費税率を
２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げることを
柱とした一体改革大綱素案の「政府案」を決定した。
野田佳彦首相は同日夕、記者団に「先送りできない課題だ。党一丸となって実現に
まい進したい。野党に真摯（しんし）に協力を呼び掛ける」と述べ、来年１月の第１週に
政府、与党の社会保障改革本部で大綱素案を正式決定する考えを表明。３月末までに
消費税増税の関連法案を国会に提出する方針だ。
だが党内には“マニフェスト至上主義”の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相を中心に、
増税反対派議員の不満がくすぶっており、通常国会での法案提出へ党内了承を
取り付ける際、混乱するのは必至。党内融和を優先させて３月末までの提出を遅らせれば、
野田首相の求心力は低下の一途をたどり、「党内で“ポスト野田”探しが
顕在化してくる」（与党関係者）ことは必至の情勢。
永田町では、３月危機説が取りざたされている。
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