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毎日新聞 「新聞が潰れそうだから、政府は毎年500億円援助しろ」
■新政権に望む 新聞への公的支援を 年間５００億円で足りよう
2009年8月24日 毎日.ｊｐ
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策と
して新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかった
が、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞
事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、
ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化し
たり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討
してもいい。
年５００億円で足りよう。