11/12/31 05:05:38.33 0 BE:327391733-PLT(12066)
>>1(の続き)
消費増税は決まったものの、積み残した問題、さらに具体化しなければならない点は少なくない。
例えば増税が相対的に大きな負担となる低所得者への対策として給付つき税額控除を導入する方針のようだが、
欠点も指摘されており、欧州型の複数税率などの検討も進めてほしい。
増税する以上、税金全般の使い道についても、もっと切り込みが必要だ。
国会議員定数や国家公務員の人件費を削減する法案を次期通常国会で成立させるのは当然である。
野党との合意、法案の成立まで、まだ道のりは険しいが、遅れたらその分、国民へのしわ寄せが重くなる。
与野党が足の引っ張り合いをしている余裕など、この国にない。(引用終了)
毎日新聞 2011年12月31日 2時31分
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