12/01/01 01:30:44.44 NncpXcBZ0
>>322
財務省のスキャンダル、その１。私利私欲丸出しの財務省。
政治家も財務省も税を必ず私利私欲に沿って考える。国民の為など考えることはない。
立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一の異議申立だ。
だから、消費税上げを掲げる政党と候補者に投票してはいけない。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙い。
＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
住民税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
＊課税所得が７００万円超９００万円以下だった人の税率推移。
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 ２０％ ２０％ ２０％ ２３％ ２３％
住民税 １３％ １３％ １０％ １０％ １０％
計 ３３％ ３３％ ３０％ ３３％ ３３％
平成１８年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得６９５万円以上の納税者は３％減税された。
この減税のため、当然に徴税されなければならない個人所得税１兆５千億円が失われた。
国会議員の歳費は３４２９万円、課長補佐以上の国家公務員は年収７００万円以上になる。
３％の減税で、国会議員は１０２万円、裁判官を含む国家公務員は最低２１万円を懐に入れた。
私利私欲に駆られて、財務省と自民党は二重課税を企画・実施した。
国会議員も国家公務員も俸給は税金で賄われているのに、さらに合法的な脱税のために国庫に１兆５千億円損害を与えた。