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財政が大変だから増税するしかないんです---財務省のプロパガンダがメディア界を侵食している。
財務官僚たちが、新聞･テレビの幹部たちやコメンテーターなどの「有識者」を、絨毯爆撃さながらに訪問し、洗脳を策しているのだ。
「ご説明に伺いたい」。財務官僚からそう言われて断る人はまずいない。「私はそれほどマスコミに出ないから」と婉曲に断っても、
「先生のご発言はとても影響力がありますから」などと歯の浮くようなお世辞で籠絡される。
増税に批判的な人に対しては、国税庁職員が同席することもある。
「まさか申告漏れなんかありませんよね」という暗黙のプレッシャーである。
裏からの攻勢も行われている。税務調査だ。新聞社やテレビ局には定期的に調査が行われているが、
財務省が増税キャンペーンを行っているような時期には、有識者関係の交際費が重点的に狙われる、とまことしやかに言われている。
こうしたことがあると、メディアは即座に財務省の意図を察知する。新聞やテレビには、「増税ヨイショ」の記事や発言がじわりじわりと増えてくる。
一方で新聞には、「民主主義の基盤を支える公器」との理由から税率を軽減するという「アメ」もちらつかせられている。
実際、新聞協会は税制改正要望に対して軽減税率の適用を求めている。
財務省が行う「ご説明行脚」のターゲットは、緻密なデータに基づいて選ばれているらしい。
財務省のコンピュータには膨大なデータベースがあり、新聞や雑誌などに掲載された識者たちの主張が要約されて
キーワードとともにストックされていて、氏名や活動の分野などを入力するとたちどころに検索できるようになっているという。
このデータベースにインターネットの検索を加えれば、調べたい人物の主張や著作に関するほぼ完璧な情報をカバーできる。
テレビを主舞台とする識者のデータストックも相当量あるようだ。さらに、財務官僚たちは日常的に、官邸や各省庁、
マスコミに張り巡らされたネットワークを駆使して情報を収集しており、会談メモは必ず文書化して共有することになっている。
こうして財務省の情報ストックは日々、拡大･充実していくのだ。
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