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大阪市の橋下徹市長は28日午後、大阪市議会での施政方針演説で「大阪の自治の仕組み、市役所の仕組み
を変えることを通じて、大阪から国の形を変えていく」と述べ、大阪都構想などを推進する考えを強調した。
橋下市長は、日本が抱える様々な課題の根本には「国と地方の間の無責任なもたれ合いの構図がある」と
指摘、地方交付税制度を「その元凶」と呼んだ。「政治家は財源確保の責任を果たそうとしないので、
国と地方の借金は増えるばかり。地域のことは地域が決める、これが地域主権」と力説した。
「大阪再生のため、大阪のことは大阪が決める。大阪が責任を持つ。大阪にふさわしい大都市制度を
大阪から作り上げ、全国から発信していく」と述べ、「国に大阪の統治機構の設計図の作製を任せるのは
おかしなこと」と疑問を呈した。
改革を進める上で、橋下市長は「まずは危機感を持つこと」と問題提起。「古い制度やシステムを捨て去り、
創造性やイノベーションで社会を立て直す。大阪でこのグレート・リセットが起きようとしている。またとない
チャンスをものにしなければならない」と語りかけた。
一方、市職員の労働組合を標的に「職員が民意を語ることは許さない。自宅で語ることは自由だが、
市役所内で公務員として政治的民意を語ることは許さない」と繰り返した。
ギリシャを例に挙げたうえで「公務員の組合をのさばらせておくと、国が破綻する。大阪市役所の組合を
徹底的に市民感覚に合うよう是正していくことで、日本全国の公務員の組合を改めていく。そのことでしか
日本再生の道はない」と声を張り上げた。
最後に「大阪都構想と組合の是正で日本再生を果たしていきたい」と約20分間の演説を締めくくった。
▽日本経済新聞
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