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★民主党：消費税増税の修正案了承－14年４月に８％、15年10月10％
12月30日（ブルームバーグ）：民主党は29日深夜、税制、社会保障・税の一体改革両調査会の合同総会で、
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げる増税案を盛り込んだ一体改革大綱素案の税制改革案を了承した。
この日の総会には野田佳彦首相も出席、「一番逃げてはならないテーマだ」とし、
消費増税の税率や時期を明記した党の意見集約を求めていた。民主党税調の藤井裕久会長が総会後、記者団に話した。
党税調は当初、消費税率を13年10月に８％、15年４月に10％引き上げる案を提示していたが、
増税に慎重な声が多く、協議は難航していた。そこで、29日午前にインドから帰国したばかりの野田首相が自ら総会に乗り込み、
消費税率の引き上げに向けた不退転の決意を表明。首相も議論に参加し、約５時間にわたって異例の調整を続け、半年先送りで決着した。
この日の了承を受け、30日中にも政府税制調査会（会長・安住淳財務相）を開き素案をとりまとめ、
年明けに政府・与党の「社会保障改革本部」で一体改革大綱素案を最終決定する見通し。来年３月までに法案を提出する。
政府が24日に閣議決定した12年度一般会計予算案では、基礎年金の国庫負担率引き上げに必要な財源2.6兆円を、
消費税増税による税収を償還財源とした年金交付国債で確保しており、増税は回避できない状況だ。
議論が進むなかで、斎藤恭紀、内山晃の両氏を含む９人の民主党衆院議員が政権公約（マニフェスト）にはない
消費増税に向かう党方針などに反発し、離党届を提出した。これに対し、野田首相は「誠に残念だ」としながらも、
社会保障の安定した財源確保の必要性を訴えるとともに、消費税増税は社会保障に還元されることを説明し、
国民から理解を得ることが重要だと強調した。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)