11/12/30 00:55:48.69 0
野田佳彦首相は２９日の民主党税調などの合同総会で、国会議員の定数削減について、
野党の合意が得られなくても来年の通常国会に法案を提出する意向を表明した。
国家公務員給与削減や独立行政法人改革などの行政改革についても「やり抜きたい」と強調。
「身を切る覚悟」を示すことで民主党内の消費増税反対派の理解を得る狙いとともに、
自民、公明両党をけん制する思惑もあるとみられる。
「政権をいただいてから４カ月近く、丁寧な国会運営を心がけてきた。来年は正念場の年。
『君子豹変（ひょうへん）す』という立場で行革にも臨んでいく決意だ」
首相は総会でこうあいさつし、秋の臨時国会でとった与野党協調路線との決別を宣言した。
税と社会保障の一体改革へ向けた政府・与党の素案を野党に提示しても、自公側が協議に応じる見通しは立っていない。
首相は与野党の合意がなくても来年３月に消費増税法案を提出する方針。
議員定数や公務員給与の削減と併せて野党に賛成を迫り、否決されれば、
消費増税と行革を争点に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をちらつかせた形だ。
ただ、民主党内では小沢一郎元代表が消費増税反対を表明し、小沢グループを中心に
離党組が新党を結成する動きが表面化。首相は「極めて残念」としながらも「避けては通れないこのテーマを
我々が背負い込んで結論を出そう」と呼びかけた。しかし、さらに離党者が続く可能性があり、
政権の足元が揺らぐ中で消費増税法案の提出にこぎつけられるかは不透明だ。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)