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政府・民主党は２８日、社会保障と税の一体改革に関し、政府税制調査会で打ち出した
所得税の最高税率の引き上げを見送る方向で調整に入った。党内では消費増税に対して反発が広がり、
議論が難航。国民生活への影響が大きい所得増税について十分に検討する時間を確保できないため、
年内をめどに策定する一体改革素案に具体案を盛り込むのは難しいと判断した。
政府税調では、低所得者の負担の大きい消費増税を実施するに当たり、富裕層への増税による所得の再配分機能の回復を検討。
所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、適用される課税所得は１８００万円超から
３０００万円超までの４案から選択することで一致した。その上で、対応を安住淳財務相に一任していた。
しかし、党税調では消費増税の是非に議論が集中している。所得税率の見直しも一体改革の検討課題としているが、
議論は尽くされていない。政府・民主党は、野田佳彦首相が年内の党の意見集約を指示した消費増税の具体化を優先。
所得税については見送り、今後の検討課題とする見通しだ。
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【経済】税調、富裕層優遇を見直し 所得税の最高税率上げ明記へ 大綱素案★２
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