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朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
財務省の強さ―それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主
導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。
彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。
政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。
財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考え
られないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世
論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系と
される香川俊介・官房長だ。
若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身す
る。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。
だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務
省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。
朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万
円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、
読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ
、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。
時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の
論調を強めていく。
有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。
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