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福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が
作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな
支障となるおそれがあると指摘しています。
統合本部は、政府と東京電力が共同で原発事故対策に当たるため、ことし3月15日、東京電力本店内に
設置され今月16日に解散したものです。連日、福島第一原発との間を回線で結んでテレビ会議を開き、
原子炉の状況の報告や作業内容の協議をしてきました。NHKでこのテレビ会議の「議事録」などに
ついて情報公開請求を行ったところ、文書は「不存在」とされ、会議の内容が記録されていないことが
分かりました。会議に参加していた原子力安全・保安院は「情報共有という位置づけの会議だったので
議事録などの記録はとらなかった。録音もしていない」としています。これについて、公文書の管理や
情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「今回の事故は未曽有の大事故であり、
『そのとき何があったのか』を記録し、二度とこうした事故を起こさないための教訓として残さなければ
ならない。その記録が作成されず検証もできないということになれば、将来、参考となる情報を失うことに
なり大きな損失だ」と話しています。
▽NHKニュース
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