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大阪市の橋下徹市長が「税金の入る公の施設で政治活動をしているのは問題だ」として、市役所内に
入居する職員労組に退去を求めたことが波紋を呼んでいる。自治体では一般的に職員労組の庁舎内入居
を認めており、退去要求は異例の厳しい対応。労組関係者らには「話し合いもせず、あまりに一方的だ。
こうした動きが波及するのでは」と戸惑いが広がる。
橋下市長が労組の退去に言及したのは、２６日の市議会。１１月の市長選で争った前市長の推薦者
カードが市交通局で勤務時間内に配布されたなどと市議が指摘したことに関連し、「組合と市役所の
体質をリセットしたい。公の施設で政治活動をすることはあってはならない。事務所は庁舎から出て
もらう」と発言した。
同市では、１９８２年の現庁舎完成時から、市労働組合連合会（市労連）や市職員労働組合（市職労）
などが規定の２割の家賃で入居していた。
２０１０年度からは減免率を見直し、現在は市労連や市職労など６団体が地下１階の計約７６０平方
メートルを規定の４割の年約１４００万円で借りている。同じ階に入居するコンビニ店や郵便局などに
減免はない。市は、民間企業では労働組合法で労組への事務所の供与が認められているのを準用し、
減免していたという。
読売新聞が東京都と１９政令市に取材したところ、職員労組が自前でビルを構えている川崎市を除き、
市庁舎か市が借り上げたビルの部屋が労組事務所として使用されていた。大阪、京都、千葉、相模原
各市以外は無償提供だった。
(>>2-に続く）
▽東京都と政令市の職員労組の庁舎利用状況
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
▽読売新聞
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)