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大阪市の橋下徹市長は28日午後、大阪市議会での施政方針演説で「大阪の自治の仕組み、
市役所の仕組みを変えることを通じて、大阪から国の形を変えていく」と述べ、
大阪都構想などを推進する考えを強調した。
橋下市長は、日本が抱える様々な課題の根本には「国と地方の間の無責任なもたれ合いの構図がある」と指摘、
地方交付税制度を「その元凶」と呼んだ。「政治家は財源確保の責任を果たそうとしないので、
国と地方の借金は増えるばかり。地域のことは地域が決める、これが地域主権」と力説した。
「大阪再生のため、大阪のことは大阪が決める。大阪が責任を持つ。大阪にふさわしい大都市制度を
大阪から作り上げ、全国から発信していく」と述べ、「国に大阪の統治機構の設計図の作製を任せるのはおかしなこと」と疑問を呈した。
改革を進める上で、橋下市長は「まずは危機感を持つこと」と問題提起。「古い制度やシステムを捨て去り、
創造性やイノベーションで社会を立て直す。大阪でこのグレート・リセットが起きようとしている。
またとないチャンスをものにしなければならない」と語りかけた。
一方、市職員の労働組合を標的に「職員が民意を語ることは許さない。
自宅で語ることは自由だが、市役所内で公務員として政治的民意を語ることは許さない」と繰り返した。
ギリシャを例に挙げたうえで「公務員の組合をのさばらせておくと、国が破綻する。
大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚に合うよう是正していくことで、日本全国の公務員の組合を改めていく。
そのことでしか日本再生の道はない」と声を張り上げた。
最後に「大阪都構想と組合の是正で日本再生を果たしていきたい」と約20分間の演説を締めくくった。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)