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民主党の小沢元代表に近い若手の衆議院議員ら９人が、野田政権が目指す消費税率の引き上げは
政権公約に反しており、容認できないとして、離党届を提出しました。
離党届を提出したのは、小沢元代表に近い内山晃・元総務政務官や渡辺浩一郎衆議院議員、
それに鳩山元総理大臣に近い斎藤恭紀衆議院議員ら９人の若手の衆議院議員です。
９人の議員は、２８日午前、国会内で、樽床幹事長代行と会談し、野田政権が目指す消費税率の引き上げは
先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、離党届を提出しました。
民主党執行部は、離党届を直ちに受理せず、慰留するとしていますが、９人は離党の意志を変えることはないとしており、
先の衆議院選挙で掲げた民主党の政権公約の実現を旗印に、年明けの新党結成を目指すことにしています。
民主党では、今月２４日に群馬県連の会長代行を務めていた中島政希衆議院議員が、
野田政権が群馬県の八ッ場ダムの建設継続を決めたことに反発し、離党届を提出しています。
これに続いて９人の議員が離党届を提出したことで、党の亀裂が露呈した形となり、
消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の素案の取りまとめや
野田総理大臣の政権運営自体にも影響が出るのは避けられない見通しです。
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